はじめに

10年後の2025～2030年には
ベトナム・フィリピンを中心とした東南アジア、
ブラジルを筆頭に南米、そしてインドの人口増加や
経済成長が世界から注目されています。

2015年現在、日本はGDPで中国に抜かれ、
世界第3位になってしまいました。

みなさんは、10年後の日本を取り巻く
経済環境を想像できますか？

五輪需要とその後

2020年の東京オリンピック開催が決まり、
産業界は五輪特需に大きな期待を寄せています。

ただ、競技施設建設や交通網充実などの
インフラ需要を見込んだ旧来型の
内需けん引方式ばかりでは、
「特需」の恩恵を受け入れられるのは
建設・不動産業や一部のスポンサー企業のみです。

「五輪後」に再び景気が停滞する声もあります。

M&Aの国際化

国内企業ではソフトバンクに代表されるように、
競争力の強化や海外進出の足掛かりとするための、
国際的なM&Aの例は増えており、今後も数、規模の
両面でさらに拡大することが予想されています。

国内企業が買収されれば、国内市場の勢力図は
もちろん、企業内の伝統的な商習慣までもが
塗り替えられ、就労者が対応を
迫られる可能性もあります。

環境エネルギー

長らく二酸化炭素排出量削減が緊急の課題と
されながらも、これまでも世界的な動きが
立ち上がっては利害関係から頓挫して、
を繰り返してきました。

このまま環境問題が深刻化すれば、人間を含めた
生態系維持のためには従来のような
経済成長は望めなくなってしまいます。

個人の働き方についても、エネルギーを消費しない
方向への変換を余儀なくされるでしょう。

人口一極集中の加速

日本創成会議は2014年5月に発表した報告書の中で、
このままでは40年までに地方で
多くの地域が消滅するだろうと述べています。

東京への人口一極集中へは、経済成長や
イノベーションに寄与しているとポジティブに
捉える向きがある一方、過密問題やテロ、
災害などのリスクへの脆弱性、少子化の加速
などの問題が指摘されています。

まとめ

これからの10年は、超高齢化社会で、
75歳まで働くことが当たり前とされている時代です。
仕事での必要なスキルは、時には業務外で
自ら機会を作って磨かなければなりません。


学歴や経歴ではなく、
「今何ができるか」で市場価値が決まる時代です。
働き続けるには、学び続けるしかないでしょう。